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復帰記念式典における駐日米国大使の発言に対する抗議決議

 沖縄が日本に復帰して30年がたった。

 沖縄県は、去る大戦で20数万人の尊い命が奪われ、県土は焦土と化した。県民は戦後この方、平和な島を建設せねばと願い続けてきた。そして復帰への願いも、基地のない平和な沖縄であった。

 しかしながら、復帰して30年たった今なお、「変わらないのは米軍基地」といわれるように、全国の米軍専用施設の75%が集中し、本島面積の20%近くを米軍基地が占め、基地による重圧のもとに生活することを強いられ、相次ぐ米軍や米兵による事件・事故による被害を被り続けている。

 ところが、先日の「復帰30周年記念式典」で駐日米国大使は、「沖縄は前方展開する米軍のホスト役としての重要な役割を果たしている」、「米軍、その家族を受け入れている友情と協力に対し、米国を代表して、お礼を申し上げたい」と述べた。

 これは、沖縄県民への配慮に欠け、県民感情を逆なでする発言であり、到底受け入れがたいものである。

 私たち県民の願いは、米軍基地のない沖縄であり、当市議会としても一刻も早い米軍基地の縮小、日米地位協定の抜本的な改定を繰り返し国に要請して きたところであるが、残念ながらその願いが、日米両政府に届いていないといわざるを得ない。

 よって、当市議会は、復帰記念式典における駐日米国大使の発言に対し、厳しく抗議するものである。

 以上、決議する。


平成14年(2002年)6月10日
那 覇 市 議 会
あて先 米国大統領、駐日米国大使
かがみをつけて  
    内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
    防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長


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