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30人以下学級の早期実現と義務教育費
国庫負担制度の堅持を求める意見書

 
昨今、いじめや不登校、学級崩壊など、子どもたちの教育環境は極めて憂慮すべき状況にあり、ゆとりある教育、一人一人の個性を大切にする教育の必要性が強く唱えられている。こうした中、昨年4月の義務教育法の改正により、各都道府県教育委員会の判断による少人数学級編制が可能となった。これを受けて、すでに一部の市町村において少人数学級導入の動きがみられ、当県においてもモデル校が設置されている。

しかし、依然として、国の定めた学級編制基準における通常学級の一クラス児童・生徒数の上限は40人に据え置かれており、30人以下学級を実現する際の経費は地方自治体の全額負担となるため、厳しい財政状況下での30人以下学級の実現は困難となっているところから、国において一学級30人以下の編制基準を策定し、適切な予算措置を行うことが強く求められている。

また、義務教育費国庫負担制度については、国はこれまで財政事情を理由に、教職員旅費、共済費追加費用などを一般財源化し、地方への負担転嫁を行ってきた。さらに、学校事務職員及び栄養職員の給与費等を同制度から適用除外する方向の動きがあり、地方自治体への負担増が懸念されている。

次代を担う子どもたちを、最適な教育環境のもとで育むため、教育予算の充実は必要不可欠であり、削減する方向に向かうことは許されるべきではない。

よって、当市議会は、政府において、すべての子どもたちに公平でゆたかな教育を実現するため、下記の事項を強く要請する。



1 現行の学級編制基準における「40人学級定員」を見直し、
  「30人以下学級  定員」を実現すること。
2 義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する
  義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年 (2002年) 6月24日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣


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