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金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書

 我が国の中小企業を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷や激烈な低価格競争などにより、かつてない厳しい状況に追い込まれている。

 このような中、企業の健全な経営の裏づけとなる資金調達にあたっては、金融機関による中小企業の実態にそぐわない「金融検査マニュアル」の一律適用や、「ペイオフ解禁」に伴う特定金融機関への預金集中による、地域金融機関の資金不足を理由とした、中小企業への融資抑制を生ずる恐れがある。

 さらに、政府が進めようとしている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が懸念されている。

 当県においても、平成13年度の県内企業倒産件数は123件、本年3月の県内完全失業率は8.6%となるなど、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。

 このような状況を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業の活力ある成長発展を願い、中小企業金融の円滑化に向けた諸施策の実施が今まさに求められている。

 よって、当市議会は、国会及び関係行政機関に対して、下記事項について早急な措置を講ずるよう、強く要請する。



1 中小企業向け融資の場合には、中小企業の実情に沿った別の基準をもとに 「金融検査マニュアル」を作成し、それを適用すること。

2 不良債権の最終処理にあたっては、中小企業や地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。

3 保証協会業務の一層の強化をはかり、保証の条件として第三者保証を求めないこと。

4 社会的に要請されている望ましい分野に、資金が円滑に供給されているかどうかを調査(アセスメント)して、銀行業務本来の公共性を確保することを監督機関に義務付ける「金融アセスメント法」を早期制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成14年(2002年)6月24日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、金融担当大臣


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