金融環境の改善及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書
我が国の中小企業を取り巻く経済環境は、長引く景気の低迷や激烈な低価格競争などにより、かつてない厳しい状況に追い込まれている。
このような中、企業の健全な経営の裏づけとなる資金調達にあたっては、金融機関による中小企業の実態にそぐわない「金融検査マニュアル」の一律適用や、「ペイオフ解禁」に伴う特定金融機関への預金集中による、地域金融機関の資金不足を理由とした、中小企業への融資抑制を生ずる恐れがある。
さらに、政府が進めようとしている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の激増などが予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が懸念されている。
当県においても、平成13年度の県内企業倒産件数は123件、本年3月の県内完全失業率は8.6%となるなど、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活力の源泉である中小企業の活力ある成長発展を願い、中小企業金融の円滑化に向けた諸施策の実施が今まさに求められている。
よって、当市議会は、国会及び関係行政機関に対して、下記事項について早急な措置を講ずるよう、強く要請する。
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