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F−15イーグル戦闘機の墜落事故等に関する意見書

 去る8月21日午前10時頃、嘉手納基地所属のF−15イーグル戦闘機が訓練中に沖縄本島の南、約100キロメートルの海上に墜落する事故が発生した。海上で起きた事故とはいえ、事故現場海域は、県内外のマグロはえ縄漁やソデイカ漁の好漁場となっており、県民に与えた衝撃は計り知れないものがある。

 F−15戦闘機は今年に入ってから、立て続けに事故を起こしているが、米軍は安全であるとして訓練を再開、墜落事故以後も緊急着陸が起こるなど、十分な整備・点検がされているかは極めて疑わしい。また、普天間基地所属のCH46ヘリにも欠陥が見つかり、飛行が停止されたが、全機体の点検が実施されたとして、訓練が再開されている。さらに同基地では、空中給油機も緊急着陸をするなど、県民の不安は高まるばかりである。

 また、以前から指摘・非難されているように日米合同委員会の合意事項が守られておらず、事故発生から4時間後に通報されるなど、米軍側の管理体制は危機感が薄いと言わざるを得ない。同時多発テロ以降訓練が激化しており、安全よりも訓練のほうが優先されている現状では、民間地域で今回のような事故が起きないとも限らない。

 最近、米兵の事件・事故が相次いでおり、再発防止が訴えられているが、一向に改善する兆しが見えない。これは米軍全体の安全管理上の落ち度である。捜査への協力も、名護市の被弾事件で見る限りでは十分であるとは言いがたく、米軍全体の綱紀粛正を強く求めざるを得ない。

 よって当市議会は、市民・県民の生命財産を守る立場から、米軍による一連の事件・事故に対し厳重に抗議し、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減を求めるとともに、F−15戦闘機に関しては、事故原因の究明がなされるまで飛行を停止すべきであり、再発防止策が明確に示されるまでは訓練も中止するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  
平成14年(2002年)9月3日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
防衛庁長官、防衛施設庁長官


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