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准看護師の看護師への移行教育の早期実施を求める意見書

 戦後、深刻化する看護師不足を解消するため、短期間で第一線の看護が担えるようにと、中学卒業後2年間の教育を経て免許が取得できる准看護師制度が、昭和26年に導入された。以来、多くの准看護師が養成され、今日まで看護師とともに医療・看護の最前線で現場を支えてきた。

 しかしながら、急速な高齢化の進展や慢性疾患中心の疾病構造の変化など医療 を取り巻く環境が変化していくなか、准看護師においても、医療の高度化・専門化に対応した、高度な知識と技術の向上が必要となってきている。

 そのような中で政府は、平成11年4月に「准看護師の移行教育に関する検討 会」において、「就業経験10年以上の准看護師を対象に、5年間に限った特別措置として、看護師への移行教育を行う。」との報告書をまとめ、解決の道筋を示したものの、残念ながら3年余が経過した今日でも、移行教育は実施されていない状況である。

 平成11年2月から3月に実施した政府の調査でも、実に7割強の准看護師が 看護師への移行教育を希望しており、一日も早い実施と全ての対象者が受講できるよう対応することが強く求められている。

 よって、政府においては、安全でゆきとどいた医療・看護を確立するうえから、多くの准看護師や医療関係者の願いである、准看護師が看護師になるための移行教育を迅速に実施するよう、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成14年(2002年)9月25日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣


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