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拉致事件の真相究明と早期解決を求める意見書

 去る9月17日に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌で初の日朝首脳会談が行われ、その席上、金正日国防委員会委員長(朝鮮労働党総書記)が、今まで「存在しない。」と主張してきた日本人拉致事件について、その事実を認めたことは、両国間の国交正常化に向けた一定の前進であることと評価しつつも、これらの拉致問題は、人道に対する国家的犯罪の可能性が極めて強く、24年間の北朝鮮の不誠実な対応と被害者家族の心情を顧みるとき、怒りの念を禁じ得ないものである。

 しかも、我が国政府が認定している11人を含む拉致被害者のうち、8人が死亡したとの報告は、いくつかの点で整合性及び信憑性が乏しく、到底被害者の家族や国民が納得できる内容のものではない。

 さらに、全国各地で、行方不明者の中に拉致被害者がいる可能性が取りざたされており、その総数は、確認されている人数をはるかに上回るとのマスコミ報道もある。既に警察が再捜査した事例もある。

 政府は今後の交渉において、現在日本に帰国している拉致被害者の家族の帰国実現に全力を尽くすのは当然のことながら、拉致の手段や死亡に至った経緯について、先の説明で出された矛盾点を明らかにさせるよう、強く北朝鮮に求めて行くべきである。

 言うまでもなく、我が国や東アジア地域の平和と安定にとって、日朝の関係改善は重要な課題であるだけに、家族の立場も踏まえ、道理と理性を持って交渉にあたるべきである。

 よって国会並びに政府においては、真の友好平和に基づく日朝国交正常化に向け、我が国の主権と国民の人権にかかわる拉致事件や拉致疑惑について、その全容解明と早期解決を日本国民の代表として、誇りを持って積極的に対応されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



平成14年 (2002年) 12月6日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣、警察庁長官



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