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沖縄県の認可外保育園に対する支援を求める意見書

 児童福祉法では、すべての児童がひとしくその生活を保障され、愛護される権利とともに、国及び地方公共団体による児童育成の責任がうたわれている。このような理念の下、保育行政が行われるべきであるが、現在、当県においては、保育における不平等ともいえる状態が続いている。

 当県は、戦後27年間の長期に渡り、米軍の統治下にあったことから、保育基準が定められている児童福祉法の適用が他府県に比べ遅れたため、保育行政の不備が指摘されている。

 公立保育所や認可保育園の絶対数が不足し、認可外保育園に頼らざるを得ない状況が続いており、公立保育所や認可保育園に希望しても入所できない、潜在的待機児童が1万2,000人余存在していると言われている。

 こうした特殊状況下にある当県の保育の一翼を担ってきた認可外保育園については、行政による援助が著しく少ないため、施設の整備拡充が極めて困難な状況であり、早急な対策が求められている。

 よって、政府においては、沖縄県における保育行政の歴史的経緯を踏まえ、当県の認可外保育園に対する支援について、特別な措置として、具体的な支援策や財政措置の取り組みを図るよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 

平成15年 (2003年) 3月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣



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