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旧軍那覇飛行場用地問題の早急な解決を求める意見書

 沖縄県所在旧軍飛行場問題については、旧軍飛行場用地問題解決促進協議会の意向を受け、沖縄県議会及び当市議会を含む県内52市町村議会が戦後処理事案として早急な取り組みを求める意見書を採択し、国会及び関係行政機関に提出するなど、全県的課題として大きな広がりを見せた。

 そのような状況の中、昨年7月に策定された沖縄振興計画に、同問題が戦後処理事案として取り組むべき項目と位置付けられたことにより、問題解決に向けて大きな展望が開けた。

 沖縄振興特別措置法に基づき、戦後半世紀余を経てようやく問題解決の体制が整備されたことは、新たな展開を迎えたとは言え、遅きに失した感は否めない。

 したがって、同問題の解決に向けては、地主会の意向に沿った緊急かつ重点的取り組みが急がれており、限られた振興計画期間内における解決が最大の命題となっている。

 よって、当市議会は、市民・県民の利益を守る立場から旧軍那覇飛行場用地問題については、国及び関係省庁の具体案を明示することにより、早急に解決されることを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 

平成15年(2003年)3月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、国土交通大臣、
防衛庁長官、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事
かがみをつけて  沖縄県議会議長



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