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イラク問題の平和的解決を求める意見書

 アメリカのブッシュ政権は、イラクによる大量破壊兵器の開発・貯蔵疑惑等を理由に武力攻撃の準備を進めており、国際情勢は、ますます緊迫の度を増している。

 わが国においては、多くの国民がアメリカによるイラク攻撃に反対しており、国際的にもフランス・ドイツ・ロシア・中国等が国連決議を伴わない攻撃に反対している。

 査察継続の必要性が求められているなかで、アメリカは決して武力攻撃をするべきではない。同時に、イラク側も国連査察団に全面的に協力し国際社会の懸念を払拭すべきである。

 国連憲章は、その目的の第一に国際の平和及び安全を維持することと、国際的紛争を正義と国際法の原則に基づく平和的手段によって解決することを掲げている。そして、目的達成のための加盟国の行動原則として、紛争の平和的解決を義務づけ、武力による威嚇または武力の行使を禁じている。

 戦争のない平和な世界は、去る沖縄戦で20万人余の尊い命が奪われた沖縄県民はもとより、人類共通の願いである。

 本市を含めて県内には多くの米軍基地があり、米軍の軍事行動は、これまで以上に市民・県民の不安を駆り立てることになる。また、米軍によるイラク攻撃の事態になれば県民生活は脅かされ、沖縄の観光産業や経済活動が、再び大きなダメージを受ける恐れもある。

 よって政府においては、イラク問題の平和的解決に向けて国連並びに国際政治の場において、積極的に外交努力されることを強く要望するものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 

平成15年(2003年)3月13日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、
防衛庁長官



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