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日米地位協定改定の早期実現に関する意見書

 日米地位協定改定の早期実現を求める機運が高まりつつあり、市民・県民のみならず国民の一人一人が自らの問題として捉える時機に来ている。

 沖縄県知事は、去る6月11日から、基地問題に関して当県と共通の課題を有する、渉外関係主要都道県知事連絡協議会加盟の都道県や当該議会に対し、連帯して日米地位協定の見直し問題に取り組むための要請行動を精力的に行っている。

 在日米軍専用施設面積の約75%が集中する当県では、頻発する在沖米軍関係者による事件等に、県民の生命・財産は常に危険にさらされている。

 事件・事故等の発生は、米軍関係者優先の日米地位協定にも起因するものであり、県民は、これまでこの日米地位協定の抜本的見直しを、日米両政府に対して何度も強く要請してきた。

 にもかかわらず、政府は「運用改善による対応」とする方針であり、地位協定の見直し問題で前進が見られないことは遺憾であり、強い怒りの念を禁じ得ない。

 このような中、去る5月25日には、金武町で米兵による女性暴行致傷事件が発生し、関係者が行ってきた謝罪や綱紀粛正及び運用の改善は、もはや限界に達していることを示している。

 よって、当市議会は、市民・県民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を「沖縄県見直し案」をもとに、日米地位協定改定の早期実現をさらに強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 
    平成15年(2003年)6月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛庁長官、
沖縄及び北方対策担当大臣



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