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義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 国民が等しく教育を受ける権利を保障するため、教育に対する国としての責務を果たす義務教育費国庫負担制度は、制定以来、我が国の教育水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしてきた。

 しかしながら、国においては、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議における提案を受けて、義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員の給与費の削減と必置規制の廃止が検討されているところである。

 これが実施されると、義務教育にかかる地方公共団体の財政負担は増大し、将来にわたる過重負担となるばかりでなく、各地方自治体の規模・財政力によって学校運営に地域格差が生じ、ひいては教育水準の低下を招くことになりかねない。

 同制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的とするものであり、経済政策や財政論に基づく国庫負担削減の方針は、本来の精神に逆行するものと言わざるを得ない。

 よって、政府においては、同制度を堅持し、なお一層の充実を図るため、定数配置基準を改善するとともに義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員の給与費の国庫負担を廃止しないよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

    平成15年(2003年)6月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣



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