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労働者の雇用、失業、中小企業対策の強化を求める意見書

 長引く不況のもとで、我が国の経済を支えてきた中小企業の経営状態の悪化、倒産等が相次ぎ、雇用の危機はますます深刻の度を深めている。

 今年4月の全国の完全失業率は5.4%、完全失業者数は385万人に至り、当県における雇用環境はさらに厳しく、完全失業率は7.8%にも達し、失業率全国一の汚名は依然として払拭できない状況にある。

 このような雇用不安を解消すべく、国においても、緊急地域雇用創出特別交付金制度や、セーフティネット保証等の中小企業支援策等が実施されているが、いまだ解決の兆しは見えない。

 労働者の大量失業は、その家族の生活はもとより、地域経済・社会に深刻な影響を及ぼすものであり、雇用の維持・拡大及び中小企業対策は一刻の猶予もできない。

 よって、国においては、地域経済の活性化をはかり、安定した雇用を確保するため、下記事項の実施を図るよう、強く要請する。

1 労働者を不当な解雇から守ること。
2 労働時間の短縮と公共業務での雇用創出をはかること。
3 失業者の生活保障と就労確保をはかること。
4 中小企業の経営基盤の安定と労働者保護をはかること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

    平成15年(2003年)6月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣



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