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安定した公的年金制度の確立を求める意見書

 公的年金制度は、高齢期の主な所得保障として極めて重要な役割を担っており、高齢化社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基盤となるものである。

 しかしながら、少子・高齢化の急速な進展、経済の低迷と厳しい財政状況、雇用状況の悪化など、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変化するなか、社会保障審議会においては、去る6月、今後の社会保障改革の方向性に関する意見として、「給付を負担可能な水準としていくことが重要」、「国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要」など、年金の給付や負担のあり方について見直していく考えが示されたほか、税制調査会においても、年金に対する課税強化の方針がまとめられた。

 このような状況下で、公的年金制度に対する国民の不安・不信が高まりつつあるが、安心して迎えられる老後、活力ある高齢化社会の実現に向けて、公的年金制度の安定した運営が求められている。

 よって、国においては、公的年金制度が将来にわたり持続可能で安定的な制度となるよう、基礎年金の国庫負担割合を早急に2分の1に引き上げるとともに、給付水準の確保や保険料負担の軽減、所得税法上の公的年金控除額の維持などについて、特段の措置を講じられるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 
    平成15年(2003年)9月24日
那 覇 市 議 会
あて先

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣



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