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平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 国・地方財政の三位一体改革として政府が断行した平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減がなされ、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 とりわけ、自主財源に乏しい本市では、約24億円の財源不足が生じ、財政調整基金等を取り崩すなど、本市の財政運営に深刻な影響を被った。

 国は、地方公共団体の財政状況を踏まえ、平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

  1.  昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税は、所要総額を必ず確保すること。
  2.  税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
  3.  地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年(2004年)12月13日
                     那覇市議会

あて先 衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、
経済財政政策担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
  かがみをつけて  経済財政諮問会議議員 


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