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郵政三事業改革に対する意見書

 日本郵政公社は国営事業として、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業を中心に種々のサービスを全国24,700カ所の郵便局ネットワークを通して、過疎地や離島にまでサービスを広く公平に提供し、我が沖縄県内においても201カ所の郵便局がそれぞれの地域で住民生活の安定・向上と福祉の増進に大きく寄与しているところである。

 長引く経済不況に加え、政府が進める三位一体改革による地方財政の圧迫、公共サービスのスリム化、市町村合併、また我が国の少子高齢化などで、地域社会・経済の形態が大きく変貌することが予想される。

 このような中、新聞報道によれば政府の経済財政諮問会議においては、郵政民営化集中審議の中で、2017年までに持ち株会社を設置し、窓口ネットワーク・郵便・郵便貯金・簡易保険の四事業会社に分社して民営化することとしている。

 郵政事業が民営化されれば、民間企業として利潤追求が一義的な目的となり、都市部・地方を問わず、不採算地域における郵便局の廃止、各種料金の値上げも想定され、地域住民に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。

 現在も、また将来においても、郵政三事業のあまねく公平な基礎的サービスは、国民の物流・金融の生活インフラとして欠かせないものである。

 特に、我が沖縄県は多くの離島と過疎地を抱えていることから、地域住民生活に与える影響は、他都道府県と比較にならないほど計り知れないものがある。

 よって、郵政三事業の改革に当たっては、真に地域住民の立場に立って、ネットワークを維持・活用し、公平なユニバーサルサービスを堅持して、不採算地域における郵便局の廃止等サービス低下を来たすことがないよう、強く要請する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年(2004年)12月20日
                     那覇市議会

あて先 衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、
郵政民営化・経済財政政策担当大臣、
行政改革・規制改革・産業再生機構担当大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣


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