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議決結果

地方議会制度の充実強化に関する意見書

 地方分権の推進に伴い、条例制定権や税財政面での地方自治体の自己決定権が拡大されるとともに、自己責任が強く求められる時代となった。
 このような中、地方議会は二元代表制の一翼を担い、首長に対する監視機能を充実強化させるとともに、議会独自に政策を提案する機能が一層求められている。
 しかし、首長権限が強化される一方、地方議会制度については政務調査費や議員派遣制度の法制化など、一定の制度充実が図られているものの、分権型社会に対する制度改正はまだまだ不十分だと言わざるを得ない。
地方議会が二元代表制の役割を十分に果たしていくためには、議会制度の規制緩和及び弾力化をはじめとした抜本的な制度改革を図り、議会の権能強化及びその活性化に向けて、自主性・自立性を高めることが緊急の課題となっている。
よって国におかれては、下記の事項について早急なる実現を図られるよう強く要請する。

  • 議長に議会招集権を付与すること。
  • 委員会にも議案提出権を認めること。
  • 議長に議会費の予算執行権を付与すること。
  • 議会に附属機関の設置を可能にすること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年(2005年)6月20日

那覇市議会

 

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
かがみをつけて  地方制度調査会委員

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