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議決結果

沖縄振興開発金融公庫の存続に関する意見書

  政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針が、経済財政諮問会議で 議論される中、沖縄振興開発金融公庫の統廃合が検討されていることに対し、市民・県民は大きな衝撃を受けている。

  同公庫は、昭和47年5月15日、沖縄県の本土復帰に伴い、当県における政策金融を一元的・総合的に行うため設立された機関である。

  設立に当たっては、復帰前の大衆金融公庫及び琉球開発金融公社並びに琉球政府の5特別会計から、業務と約216億円の資本金が引き継がれるなど、いわば「県民の財産、身近な金融機関」として発足・運営されてきた経緯がある。

  さらに、平成14年度からスタートした沖縄振興計画において、民間主導の自立型経済の構築に向けた諸施策や取り組みを今後とも着実に進めるためには、当県の地域特性に精通し、沖縄振興計画に基づく諸施策を金融面から支える一元的・総合的な政策金融機関としての沖縄振興開発金融公庫の存続及び同公庫が果たしている各種機能の継続が必要不可欠である。

  よって、当市議会は、沖縄振興開発金融公庫をこれまでどおり存続させるとともに、同公庫が果たしている各種機能を継続されるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年(2005年)11月22日

那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣

かがみをつけて  経済財政諮問会議議長、県選出国会議員

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