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議決結果

在日米軍再編計画に伴う辺野古
沿岸移設案に反対する意見書

 私たちの住む沖縄は、在日米軍専用施設面積の約75%が集中し、沖縄本島の約20%が米軍基地となっている。

 その米軍基地があるゆえに、県民は日常的に米軍機の墜落の危険や爆音にさらされ、これまでにも度々発生する米軍や軍人・軍属などによる事件・事故の被害を受け続けている。

 私たち県民は、米軍基地の整理縮小や撤去など、基地のない平和な沖縄を願い続けてきた。

 今回の日米合意で示された辺野古沿岸案は、基地の固定化につながるものであり、地元紙の世論調査でも「沿岸案反対」は72%となり、その中の解決方法も「国外移設」が84%を示しているように、沖縄県民として到底容認できるものではない。

 また、今回の日米合意は、政府と沖縄県及び関係地方公共団体で協議された事実はなく、地元の頭越しに行われたものと断じざるを得ず、政府の地元軽視の姿勢には憤りを禁じ得ない。いわんや、この辺野古沿岸移設のために、県知事や首長の「公有水面埋め立ての権限」なども、「特別措置法」などで奪おうということが取りざたされていることは言語道断であり、断じて許されるものではない。

 よって、当市議会は、市民県民の生命・財産を守り、平和な沖縄を築く立場から、下記の事項について強く要請する。

  1. 在日米軍再編計画に伴う辺野古沿岸移設をやめること。
  2. 普天間基地の閉鎖、早期返還を実現すること。
  3. 「公有水面埋め立ての権限」などを知事や首長から奪う、「特別措置法」などは絶対に行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成17年(2005年)12月13日

那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長

かがみをつけて  米国大統領

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