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米軍F15戦闘機の墜落事故に関する抗議決議

 去る1月17日午前10時頃、嘉手納基地所属のF15戦闘機が訓練中に沖縄本島東方近海に墜落する事故が発生した。

 訓練空域とはいえ事故現場海域は、市民・県民の食卓を潤す好漁場となっており、一歩間違えば、操業中の漁業者はもとより一般船舶を直撃して大惨事を引き起こしかねず、市民・県民に大きな不安と衝撃を与えている。

 同型機は、平成14年8月に沖縄本島南方約100キロメートルの海上に墜落する事故をも引き起こし、その他にも火災事故や尾翼破損による緊急着陸などを頻発しているにもかかわらず、今回の墜落事故のわずか2日後に、米軍が同型機の訓練を強行したことは、市民・県民感情を全く無視したもので、極めて遺憾であり断じて容認できるものではない。

 相次ぐ米軍機による事故の発生は、県民の不安を高めるばかりか、米軍側の管理体制は危機感が薄いと言わざるを得ず、安全よりも訓練のほうが優先されている現状では、民間地域で今回のような事故が今後起きないとも限らない。

 よって当市議会は、市民・県民の生命財産を守る立場から、今回の米軍F15戦闘機の墜落事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要求する。

  1. 事故原因を早期に徹底究明し、その結果公表がなされるまで同型機の飛行を一切中止すること。
  2. 徹底した防止策を講じること。
  3. 事故現場周辺海域の油汚染防止策を早急に講じること。
  4. すべての米軍機の安全管理及び兵員の綱紀粛正を徹底すること。

 以上、決議する。

   平成18年(2006年)1月22日
                     那覇市議会

あて先 米国大統領、米国国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、      在日米空軍嘉手納基地司令官、在日米軍沖縄地域調整官、 在沖米国総領事


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