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おきなわ社会保険センターの存続及び機能維持等を求める意見書

 政府は、去る10月1日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を立ち上げ、健康福祉センターなど年金福祉施設の譲渡又は廃止を伴う整理計画を本格化した。

 その中には、当市に所在する「おきなわ社会保険センター」も含まれており、受講者をはじめとする市民・県民から戸惑いと不安の声があげられている。

 同センターは、平成元年4月の開設以来、各種文化講座や健康づくり講座を開講しており、現在は5,500人余の受講者を有し、地域に密着した生涯学習の拠点施設として定着している。

 また、深刻化する高齢化社会にそなえ、健康づくりや生きがいづくりを提供できる施設は、ますます必要性が高まっており、当市にとっても必要不可欠な施設となっている。

 よって当市議会は、おきなわ社会保険センターの存続及び機能の維持並びに従業員の雇用が確実に確保されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年(2006年)2月21日

那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、社会保険庁長官

かがみをつけて
独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構理事長







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