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道路特定財源の確保を求める意見書

道路は、国や地域の骨格を形成し、国民の生活や産業活動を支え地域間を結ぶ、最も基本的かつ重要な社会資本である。この道路整備の財政的基盤である道路特定財源制度は、受益者負担の合理的な原則により、道路整備を推進していく上で、重要な役割を果たしている。

 沖縄県においては、四次にわたる沖縄振興開発計画等に基づく施策の推進と県民の努力により道路整備が進められ、道路事情は復帰時に比べ大幅に改善された。しかし、鉄道等の大量輸送機関のない当県においては、県民一人当たりの自動車保有率は復帰時に比べて約4倍と増加し、産業経済の発展や生活圏の広域化等により道路の依存度と道路整備への需要はますます高まっている。

沖縄県の玄関である那覇空港や那覇港を有し、県都として政治・経済の中心である当市は、都市モノレールが整備されたものの、人口や産業の集中に加えて、交通渋滞は都市機能を著しく低下をさせ、道路の整備充実が喫緊の重要課題となっている。

特に、当市における市道は道路幅員5.5m未満の道路が67%を占め、歩道の設置率は29%と全般的に狭隘であり、市民生活の安全性や利便性からも道路整備は急務である。

しかし、政府と与党は、道路予算をも公共投資抑制の対象として、特定財源のあり方を抜本的に見直し、一般財源化する「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を合意しており、一層の道路整備を求める市民・県民の声に反するものである。

また、当県が受けた戦災や米軍統治下の影響もあって、都市基盤整備が遅れている特殊事情を全く理解していない。

よって、国におかれては、当市や当県における道路整備状況の実態とその必要性を認識され、道路整備がますます推進できるよう、道路特定財源の確保を強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年(2006年)6月27日

那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、 内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、総務大臣、財務大臣、 国土交通大臣、経済産業大臣




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