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北朝鮮のミサイル発射に断固抗議し 毅然たる対処等を求める意見書

 北朝鮮は、7月5日午前3時半から8時20分にかけて弾道ミサイル6発を断続的に発射し、また同日午後5時20分頃には7発目も発射され、いずれも日本の国土から数百キロ離れた日本海に着弾した。着弾海域が他と異なる3発目は、長距離弾道ミサイル「テポドン2」で、残りは中距離弾道ミサイルのノドンとスカッドと見られている。

 これまでにも北朝鮮は、1993年にノドンを能登半島沖に発射、1998年にはテポドン1号を発射し、日本海と太平洋に落下させている。

 今回北朝鮮が、我が国を含む関係各国からのミサイル打ち上げを断固中止すべしとの要求にもかかわらず発射を強行したことは、2002年の日朝平壌宣言などのミサイル発射凍結の国際的合意にも違反し、北東アジアの平和と安全を脅かす行為である。

 また、公海上とはいえ、国際ルールを無視し、一歩間違えば、航空機・一般船舶を直撃して大惨事を引き起こしかねず、世界平和を希求する市民・県民感情を逆なでし、不安と恐怖に陥れる行為であり、国際社会に対する挑戦以外の何ものでもなく、断じて許せるものではない。

 よって当市議会は、市民・県民の生命財産を守る立場から、北朝鮮のミサイル発射に対して断固抗議するとともに、国会及び政府に対して、北朝鮮のミサイル発射凍結をはじめ、6カ国協議への早期かつ無条件の復帰等を促し、同協議参加国を含む関係国との連携及び国連安全保障理事会における実効性のある適切な対処が直ちになされるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成18年(2006年)7月7日

那 覇 市 議 会

あて先
衆議院議長、参議院議長、 内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、 防衛庁長官




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