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国民健康保険の特別調整交付金算定に関する意見書

 国民健康保険制度は、国庫負担金が大幅に減らされたことにより、全国の自治体において、その運営に大きな影響を与えているところである。

 本市においても、その例に漏れず極めて厳しい財政状況にあり、一般会計からの繰入はもとより、去る2月定例会では国保税率の改定を行うなど、市民への負担を伴いながらも、国保財政の健全化に努めてきたところである。

 このような状況の中、国が市町村に対し交付する国民健康保険特別調整交付金について、厚生労働省の算定方法に誤りがあり、本市が過去10年間にわたり、約5億5,000万円少なく交付されていることが明らかになった。

 厚生労働省は制度上、過去の交付漏れを追加交付できないとしているが、この未交付額は国保財政はもとより、市民の税負担にも極めて大きな影響を与えるものであり、到底看過できるものではない。

 よって、当市議会は、今回の事態の全容究明と、未交付額を補てんする特別の措置を実施するよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成19年(2007年)6月25日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣


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