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那覇空港利用航空機の安全対策を求める意見書

 去る8月20日午前10時32分頃、台北発那覇空港着の中華航空機が駐機場において爆発炎上する重大な事故が発生した。乗客・乗員165人が非常用脱出シューターで全員避難した直後の爆発であり奇跡的に大惨事に至らなかった。

 今回の事故は、航空機の揚力を高めるスラットのアーム部分のボルトが脱落し燃料タンクを突き破ったことが原因とみられ、国内の航空関係者からは整備ミスの可能性が極めて高いと指摘されている。

 中華航空機は、1994年の名古屋空港での墜落をはじめ、1998年の台北空港での着陸失敗、2002年には台湾海峡で墜落し、合計692人が死亡する事故を起こしており、度重なる事故は航空機全体への信頼性を失わせるものである。

 航空機は、事故が発生すれば死亡事故につながる危険性が非常に高く、事故を防止するための安全対策はいかなる場合にも最優先されなければならない。

 また、空港事務所は火災を把握しながら、本市消防への通報を行っておらず消火活動の初動態勢である関係機関への連絡態勢の不備が明らかになった。

 よって、本市議会は、人命尊重を最優先し、市民生活の安全を守る立場から、下記の事項を強く要請するものである。

  1. 事故の原因を十分に究明し、その結果を明らかにするとともに、航空会社への厳正な指導監督を行う等、今後の再発防止策を徹底して実施すること。
  2. 那覇空港の防災体制を再点検し、国及び沖縄県、関連自治体の連携強化に万全を期すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成19年(2007年)9月5日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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