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那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例

那覇市議会委員会条例(昭和47年那覇市条例第83号)の一部を次のように改正する。
改正前 改正後
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管) (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。
第2条 [略]
(1)〜(2) [略] (1)〜(2) [略]
(3) 教育福祉委員会 11人 (3) 教育福祉委員会 11人
健康福祉部、教育委員会 健康福祉部、こどもみらい部、教育委員会
(4) [略] (4) [略]
(常任委員の任期) (常任委員の任期)
第3条 [略] 第3条 [略]
2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。
 
3 [略] 2 [略]
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算) (常任委員及び議会運営委員の任期の起算
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(委員の選任) (委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
2 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。
3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。
(傍聴の取扱い)
(傍聴の取扱い)
第19条 [略]
第19条 [略]
2 委員会は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秩序保持に関する措置)
(秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、那覇市議会会議規則(昭和47年那覇市議会規則第3号)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、那覇市議会会議規則(昭和47年那覇市議会規則第3号)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2〜3 [略] 2〜3 [略]
(記録) (記録)
第30条 [略] 第30条 [略]
2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合にあっては、委員長は、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとるものとする。
2 前項の記録は、議長が保管する。
3 前2項の記録は、議長が保管する。
備考
  1. 改正後の欄中下線が引かれた部分(以下「改正後部分」という。)に対応する改正前の欄中下線が引かれた部分(以下「改正部分」という。)がない場合には、当該改正後部分を加える。
  2. 改正部分に対応する改正後部分がない場合には、当該改正部分を削る。
  3. 改正部分に対応する改正後部分がある場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改める。


 付 則
(施行期日)
  1. この条例は、平成19年4月1日から施行する。
    (教育福祉委員会の委員長、副委員長及び委員に関する経過規定)
  2. この条例の施行の際、現に改正前の那覇市議会委員会条例第2条に規定する教育福祉委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員である者は、改正後の那覇市議会委員会条例第2条に規定する教育福祉委員会(以下「改正後の委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員となるものとし、改正後の委員会の委員長、副委員長及び委員の任期は、改正前の委員会の委員長、副委員長及び委員の残任期間に相当する期間とする。
    (教育福祉委員会の継続審査事件に関する経過規定)
  3. この条例の施行の際、改正前の委員会に付託され、平成19年(2007年)2月那覇市議会定例会において、閉会中の継続審査事件とされたものは、改正後の委員会に付託されたものとみなす。
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