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航空運賃値上げに関する意見書

 世界的な原油価格の高騰を受け、国内航空各社は平成20年4月1日から航空運賃を値上げすることを発表し国土交通省に届け出た。 値上げ率は平均9%にもなるものと見込まれている

 国内唯一の離島県であり島嶼県でもある本県は、本土や離島との交通はもとより生鮮食料品等の生活必需物資や農産物等の産業物資の輸送を航空路に依存しており、 航空路は本県にとって正に生命線そのものである。

 特に、本県の基幹産業である観光産業を支える観光入域者数が2007年は過去最多の586万人余を数え一千万人誘致の目標が順調に推移している中、 観光入域者の73%がリピーターであることや、修学旅行費用の約60%を航空運賃が占めていることを勘案すると、 その引き上げは本県の観光産業や関連産業はもちろん、観光都市として多くの観光客が滞在する本市にとっても大きな痛手を受けるものである。

 これまで沖縄路線は搭乗率が高く黒字路線と言われており、航空燃料の高騰を理由に一方的に航空運賃の値上げをすることは、所得が低い市民県民の生活を著しく圧迫し、 本県の産業や経済に与える影響ははかり知れないものがある。このことは、到底県民の理解を得られるものではない。

 したがって、本市議会は市民県民の生活の安定と県経済の振興を図る立場から今回の航空運賃値上げに強く反対せざるを得ない。

 また、政府におかれても、本県の地理的、経済的特殊事情を十分配慮の上、これまで実施してきた航空援助施設利用料、航空燃料税、 空港着陸料の公租公課の軽減並びに機体購入補助、運行費補助等の措置を引き続き実施するとともに、拡大するなど特段の措置を講じられるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年(2008年)3月4日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、 内閣総理大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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