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米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書

 米軍普天間飛行場については、その危険性を除去するため、平成8年のSACO合意及び平成18年の在日米軍再編協議で日米両政府により、 全面返還が合意されたが、未だに実現を見ることはなく、その危険性は放置され続けている。
 平成16年8月に同飛行場所属の大型輸送ヘリコプターが、隣接する沖縄国際大学構内に墜落、炎上した事故は、周辺住民はもとより、 沖縄県民にこれまでにない恐怖を与えるとともに、同飛行場の危険性を改めて証明した。
 このような状況の中、去る9月に発足した鳩山新政権は、「米軍普天間飛行場は県外、国外移設」を明確に謳っており、県民はその実現を大いに期待しているところである。
 しかしながら、米国防長官と鳩山首相との会談の中で、普天間飛行場の移設に関する日米両政府の意見が異なっていることから、 基地問題解決に向けての日本政府の対応は極めて困難な局面を迎えている。
 本市議会は、普天間飛行場から派生する問題については、事あるごとに日本政府及び関係機関に抗議、要請してきたが、抜本的な解決が図られるどころか、 同飛行場を取り巻く環境は年々悪化の一途をたどっており、県民の願いとは逆行している状況にあることから、その使用については到底容認することはできない。
 よって、本市議会は、沖縄県民の尊い生命や財産、安全な生活を守るためにも、一日も早い普天間飛行場の県外・国外への移設を実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年(2009年)11月2日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣

かがみをつけて  米国大統領


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