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米兵車両によるひき逃げ死亡事件に対する意見書

 去る11月7日、読谷村において発生したひき逃げ死亡事件について、 在沖米陸軍所属の米兵が事件に関与したと見られる車両を修理工場に持ち込んだことが明らかになり、 同米兵が事件を引き起こした疑いが極めて強くなった。
 しかしながら、極めて悪質な事件にもかかわらず、同米兵は任意の出頭を拒否しており、捜査は遅々として進まない状況にある。 このことに対し、地元住民はもとより、全県民は激しい憤りを募らせている。
 今年4月にも、本市の松山交差点において米兵が運転する車両により、男女3人が重傷を負うひき逃げ事件が発生したばかりであり、 度重なる米兵の不祥事に市民・県民は怒りをあらわにしている。
 本県では、在日米軍専用施設面積の約75パーセントが集中し、 基地が存在するが故に頻発する在沖米軍関係者による事件・事故等に、県民の生命・財産は常に恐怖と危険にさらされている。
 よって那覇市議会は、今回の事件に関し、米軍当局並びに関係機関に対し厳重に抗議するとともに、 事件の再発防止に向けて下記事項の徹底、実現を強く要請する。

事件の全容解明のため、米兵の身柄の引き渡しを早急に要請するとともに、日米地位協定の抜本的改定を図ること。
被害者と家族に対する謝罪及び完全補償を行うこと。
在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性のある施策を講ずること。
実効ある在沖米軍基地の整理・縮小、在沖米軍兵力の大幅な削減を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成21年(2009年)11月25日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣、外務大臣、防衛大臣


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