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米軍普天間飛行場の県外・国外移設の早期決断を求める意見書

 本市議会においては、去る11月2日の臨時議会において、「米軍普天間飛行場の県外・国外への移設を求める意見書」を全会一致で可決し、政府に対し、一日も早い普天間飛行場の県外・国外への移設を強力に訴えてきたところである。
  しかしながら、鳩山新政権においては、移設計画が進展するどころか、閣僚をはじめ与党の足並みの乱れがはなはだしく、政府の早期決断を期待した12月15日の基本政策閣僚委員会においても、辺野古の選択の余地を残しつつ次年度以降へと決断を先延ばしにしてしまった。
 決断の出来ない内閣により問題決着は長期化の気配も漂い始めている。
 もし長期化すれば、普天間飛行場の危険性の除去を切に願う、地元住民をはじめ沖縄県民の思いを踏みにじるものであり、国家の安全保障という決断を一地方の選挙民に背負わせることになり到底容認できるものではない。
  よって、本市議会は国に対して、一日も早い普天間飛行場の県外・国外への移設の決断を行い、政争の具として県民同士を再び争わせることのないよう、強く要請する。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成21年(2009年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣


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