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鳩山総理の政治資金偽装献金問題の徹底究明を求める意見書

 鳩山由紀夫内閣総理大臣が代表を務める資金管理団体である友愛政経懇話会の収支報告書に亡くなった故人の名義や名義詐称、個人献金及び政治資金パーティー水増しなど、5年間で約3億数千万円を超える偽装献金、虚偽記載が明るみになった。これほどの巨額の偽装は前代未聞のことであり、政治資金規正法に抵触する可能性が極めて高く、内閣総理大臣の政治資金管理のあり方としては、あまりにもずさんで悪質と言わざるを得ない。
  また、総理の母親から毎年1億8千万円、総額9億円もの資金が鳩山総理に提供されており、このことは巨額の生前贈与として指摘されており、贈与税の脱税違反の疑いがある。
  鳩山総理は、過去に政治家が政治とカネに絡む問題を起こした際に「私は政治家と秘書は同罪」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」「説明責任を果たすのは最低限の努め、それが出来ない閣僚は自ら職を辞すか、罷免すべきことも当然」と発言してきた。
  しかしながら、鳩山総理は自身の政治資金偽装献金問題については、国民の疑問に対して十分な説明責任を果たしておらず、未だに不透明であり、国民の政治に対する不信を大きく招いていることは誠に遺憾である。
  よって、鳩山総理の政治資金偽装献金問題の徹底究明と全容解明及び国民に対する十分な説明責任を強く求めるものである。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成21年(2009年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣


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