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平成22年度予算の年内編成を求める意見書

 政府は、新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改革作業を大胆に見直し、予算編成の組替えを明言している。
 特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業を幾つも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論どおり平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることになる。
 地方自治体は、新政権の予算編成を受け、年明けから速やかに平成22年度予算編成作業に着手し、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、来年度の予算編成に向けて地方自治体では負担や戸惑いが広がっている。
 よって、本市議会は国に対し、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成21年(2009年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣


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