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子ども手当て創設に関する意見書

 政府は、平成22年度から、「子ども手当て」を創設する準備を進めているが、この制度を実施するためには来年度は2兆3,000億円、平成23年度以降は毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければならない。
  政府内からは、所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ているが、万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れず、地方財政が厳しい中にあって看過できない重要な問題である。
  また、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止など所得税・住民税改革の議論もある。これらの控除が廃止されると、所得税は平成23年、住民税は平成24年から負担増となり、保育料や公営住宅家賃なども負担増となる。さらに、「子ども手当て」の給付を受けられない23歳以上70歳未満の家族を扶養している世帯についても、負担増となる。
 よって、本市議会は国に対し、下記の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。

 「子ども手当」創設に当たっては、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や国民の税の負担増とならないように、財源確保策などを慎重に検討すること。
 「子ども手当」の財源確保策として、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する影響も考慮すること。
 「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画どおり全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成21年(2009年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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