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鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書

 鳩山由紀夫首相は昨年の総選挙で米軍普天間飛行場の「国外・県外」への「移設」を約束し、鳩山政権樹立にあたっての与党3党の「政策合意」では、「沖縄県民の負担軽減の観点から」、米軍再編や基地のあり方について「見直しの方向で臨む」としている。これは、鳩山政権としての県民・国民への最低限の公約である。
 然るに、米軍普天間飛行場について、キャンプ・シュワブ陸上部移設案、嘉手納基地統合案、勝連沖案が政府部内で急浮上するなど、自らの公約をも反故にしようとする動きが顕著となっている。この県内移設への動きは、沖縄県民の意思を裏切るものであり、沖縄県民の尊い生命や財産、安全な生活を守るためにも、断じて容認できるものではない。
 普天間飛行場の県内移設反対については、沖縄県民の圧倒的意思である。そのことは、本市議会をはじめ、県議会や市町村議会での決議、昨年11月8日の県民大会、マスコミの各種世論調査などでも明白である。鳩山政権は、この沖縄県民の意思・民意に真摯に応えた、本腰を入れた対米交渉を行うべきである。
 よって本市議会は、鳩山政権に対し、下記の事項について強く求めるものである。

 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現すること
 米軍普天間飛行場の「国外・県外」への「移設」の公約と沖縄県民の意思にも反する県内への移設を断念すること
 沖縄県民の意思・民意に真摯に応え、本腰を入れた対米交渉を行い、「日米合意」を見直すこと

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)3月16日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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