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子ども手当の全額国庫負担を求める意見書

 政府は、平成22年度予算に「子ども手当」の支給を盛り込み、中学校卒業までの子どもに「子ども手当」が支給されることとなっている。
 支給にあたっての財源負担は、鳩山内閣発足当初から、国が全額負担し、地方負担はないものと、明言していたにもかかわらず、平成22年度予算においては、一人当たり月額1万3千円の支給額のうち、児童手当の地方負担分については「子ども手当」においても継続することとしている。
 これは、「子ども手当」の一部を地方・事業主が負担するということであり、その支給にあたり、本市の平成22年度における予算案においても、約9億円の負担が生じている。
 切迫する財政状況の中、「子ども手当」は、国が責任を持って全額負担すべきである。
 よって、本市議会は国に対し、下記の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。

 平成22年度において、「子ども手当」支給による、地方負担分となった財源について、何らかの補填措置を行うこと。
 平成23年度以降の「子ども手当」の財源に関しては、全額国庫負担とし、地方自治体の負担を求めないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)3月16日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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