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教職員定数法改正による「30人以下学級実現」のための意見書

 現在、子どもたちの経済格差や学力格差の拡大等で、益々教育現場では困難な状況が表れている。
 学校現場では個々に応じた極めの細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められている。日本の1学級40名の定数が国際的に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因でもある。
 国としては、義務教育第7次教職員定数計画において、地方独自の努力で「少人数学級」の実現が可能なように規制緩和された。それにともない46道府県でもなんらかの形で、「少人数学級」が実施されている。
 沖縄県においても、現在は小学校1、2年生において状況が合えば「30人以下学級」の適応が行われている。しかし、沖縄県の財政状況ではこれ以上の推進は厳しいものがある。
 新政権においても、「コンクリートから人」との理念のもと、教育予算を国内総生産(GDP)の3.4%から5%に引き上げるマニフェストを示している。
 教育は未来を担う子どもたちのためのものであり、子どもたちには最善の教育環境を与える必要がある。そのためにも「30人以下学級」の実現は大きな課題といえる。
 よって、那覇市議会は、教職員定数法の改正による「30人以下学級」の実現を、国の責任で行なうよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)3月16日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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