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核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

 ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びである。
 とりわけ、先の大戦において、日本国内で唯一凄惨な地上戦を体験し、平和の尊さ、生命の大切さを身をもって知らしめられた沖縄県民にとって、その願いは一層切実なものがある。
 しかしながら核兵器は未だ世界中に約2万1000発も存在し、人類は今なおその脅威から解放されていない。米国、ロシア、英国、フランス及び中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンが核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験した北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。
 このような中、昨年の4月、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と世界の諸国民に協力を呼びかけており、核兵器を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。
 よって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため、被爆65周年を迎えた本年に開かれるNPT再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう下記の事項に強力に取り組むことを要請する。

 非核三原則を堅持するとともに、広島市、長崎市をはじめ国外22カ国、国内33自治体が参加する平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶を目指す「2020ビジョン」を支持し、その実現に向け取り組むこと。
 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、世界各地で非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
 NPTの遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)4月28日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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