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「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書

 政府は5月28日、公約に違反し沖縄県民の頭越しに米軍普天間基地の「移設先」を沖縄県の名護市辺野古にすることを明記した「日米合意」を共同発表した。
 これは、「県内移設」反対という沖縄県民の総意よりも、米国政府の意向を最優先するもので、民主主義を踏みにじる暴挙であり、沖縄県民を愚弄するもので断じて許せるものではない。
 公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
 沖縄県民の「県内移設」に絶対反対との総意は、9万人余が参加した4月25日の県民大会、本市議会や県議会の決議、全市町村長の反対表明、マスコミの世論調査などでも明確である。
 よって本市議会は、沖縄県民の生命と安全を守る立場から、政府に対して沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。
 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)6月7日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、
外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣

かがみをつけて  米国大統領


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