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口蹄疫対策の充実・強化を求める意見書

 本年4月、宮崎県で発生した家畜伝染病口蹄疫は、国、関係自治体及び関係団体の懸命の防疫対策の取組みにもかかわらず、いまだに終息の兆しが見えていない。また、殺処分対象の牛や豚は30万頭を超すとみられ、畜産農家や関連産業及び地域経済に甚大な被害を与えている。
 本県においては、口蹄疫侵入防止緊急対策会議を開催し、防疫体制の強化や経営支援等の各種対策を講じているところであるが、5月から始まった家畜の競りの休止は畜産農家の経営を圧迫し始めており、畜産農家への被害が拡大している。
 また、宮崎県では感染拡大防止のため非常事態宣言を行い、多くの人が集まるイベントや大会を可能な限り延期することとしたが、本県においても同様な事態となると、畜産業のみならず主要産業である観光産業に大きな打撃を与えることになる。
 よって本市議会は、国、県において口蹄疫対策のさらなる充実・強化を求めるため、下記の事項について早急に適切な措置を講じるよう強く要請する。

 防疫措置の強化を図り感染拡大の防止に万全を期すこと。
 被害を受けた畜産農家及び関連産業の損失を補填するとともに、経営の再建・安定のために万全を期すこと。
 関係自治体が実施する事業に要した費用については、十分な財政支援措置を講ずること。
 風評被害の防止対策を徹底すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)6月7日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄県知事


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