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子宮頸がん対策の充実を求める意見書

 子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんであり、年間約8,500人が罹患し、約2,500人が命を落としている。
 その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の持続感染によるもので、約10年かけてがん細胞に変化するということから、定期的な検診とHPV予防ワクチンの接種によって、ほぼ100%予防できる唯一のがんと言われている。
 既に世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、わが国でも平成21年(2009年)10月にワクチンが承認されたが、半年間で3回の接種が必要であり、その費用が4万円から6万円と高額で、負担軽減のための公費助成が求められている。
  よって本市議会は、予防ワクチンと検診による早期発見、早期治療で確実に治癒することができる子宮頸がんの撲滅に向けて、国において下記の事項に取り組むことを強く要請する。

   

1 子宮頸がん予防ワクチンの接種について全額公費助成を行うこと。
2 無料クーポン事業の継続、恒久化のための予算拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成22年 (2010年) 6月28日

那 覇 市 議 会

あて先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣



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