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F15戦闘機等の普天間飛行場及び那覇空港使用に関する意見書

 米空軍嘉手納基地の滑走路改修工事に伴い、ダイバード(目的地変更)訓練が、普天間飛行場の危険性はもとより、周辺住民の不安や騒音被害をかえりみることなく、去る9月22日に実施された。
 同基地報道部は、滑走路改修工事は1年半にわたり、緊急時においてF15戦闘機が普天間飛行場を使用して訓練を行い、更には、那覇空港使用もあり得ることの認識を示したが、これは、日米地位協定3条や民間空港使用を認める同5条1項を根拠に、嘉手納基地からのダイバード(目的地変更)を示唆したものであり、市民・県民の生命よりも日米地位い協定により訓練が優先される実態を如実に示すものである。
 また、同基地報道部は、改修工事の期間中も通常運用を続けることを言明しており、今般の訓練の実施及び発表内容は、市街地の中央に位置し、安全運用が全く望めない世界一危険な空港として、その危険性の早期除去が強く求められている普天間飛行場の危険性をさらに増大させる蛮行と言わざるを得ない。
 さらに、本県の空の玄関口として、本県経済・文化の中枢施設である那覇空港をも対象とすることは、騒音被害の拡大に加え、リーディング産業である観光産業への打撃も懸念され、市民・県民に更なる基地被害負担を強いるばかりか、不安と恐怖を煽るものであり、断じて容認できるものではない。
 よって、本市議会は、市民の生命、財産を守る立場から、嘉手納基地滑走路改修工事に伴う、普天間飛行場及び那覇空港へのダイバード(目的地変更)に断固として反対するとともに、下記の事項について強く要求する。

米軍嘉手納基地滑走路改修工事に伴い、危険性を拡大・助長する普天間飛行場及び那覇空港へのダイバード(目的地変更)を実施しないよう米政府と早急に折衝すること。
日米地位協定の抜本的改善を早急に図ること。
 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)9月30日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣


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