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不発弾等問題の早期解決に関する意見書

 昨年1月の糸満市における水道管敷設工事中の不発弾爆発事故の記憶も新しい中、 去る9月に、糸満市で2,113発、浦添市で443発の不発弾、北中城村の米軍泡瀬ゴルフ場跡地で 4,064発の未使用弾と次々に大量の不発弾等が発見され、地中に潜む恐怖があらわになった。
 本市においても、去る9月19日、那覇市小禄の現地で不発弾の信管を離脱する処理が行われ、また、 去る10月17日には、那覇市首里鳥堀町で腐食の度合いにより信管離脱等の処理ができないことから、 本市で初めてとなる住宅地内で現地爆破するという極めて異例な処理が行われた。
 1974年3月2日、那覇市小禄の幼稚園近くでの痛ましい不発弾爆発事故は、 今なお、恐怖と不安とともに、市民・県民の脳裏に刻まれている。
 戦後65年、沖縄戦の傷跡がいまだ残る本県は、約2,300トンの不発弾が埋没しているといわれ、 市民・県民は不発弾の爆発の危険性と隣り合わせの生活を強いられ、生命・安全及び財産が日常的に 脅かされていることを今回の「大量不発弾等の発見報道」は如実に物語っている。
 よって、本市議会は、戦争による負の遺産である不発弾等の問題は、政府の責任において、 早期解決を図るよう、下記事項の措置を強く要請する。

公共、民間工事を問わず、磁気探査を義務化し、探査及び処理に係る費用を全額国庫負担とすること。
不発弾撤去を加速化する仕組みづくりを早急に図り、実施すること。
返還予定の駐留軍用地における磁気探査を徹底実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)10月25日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、
防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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