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子宮頸がん予防ワクチン接種を全額国庫負担とすることを求める意見書

 子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんであり、年間約8,500人が罹患し、 約2,500人が命を落としている。
 その原因は、HPV(ヒトパピローマウイルス)の持続感染によるもので、約10年かけてがん細胞に変化するという ことから、定期的な検診と子宮頸がん予防ワクチンの接種によって、ほぼ100%予防できる唯一のがんであると言われ ている。
 子宮頸がん予防ワクチンは、半年間で3回の接種が必要であるが、その費用は4万円から6万円と高額であり、 公費助成の必要性が強く求められている。
 国は、今年度子宮頸がん予防ワクチン接種のため補正予算で基金をつくり、平成22年度後半から平成23年度まで 地方と2分の1ずつ負担し、全額公費負担で接種できるようにする方針を示した。
 しかし、現在の厳しい地方の財政状況では、負担できる自治体とできない自治体が生じることで、予防ワクチン 接種に地域格差が生まれる可能性がある。
 よって本市議会は、若年女性の子宮頸がん発症予防、将来的な出生率の向上及び予防医療の地域格差を生じさせない ため、子宮頸がん予防ワクチンの接種について全額国庫負担とすることを強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成22年(2010年)11月22日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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