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TPP交渉への参加反対に関する意見書

 政府は11月9日に諸外国との経済連携強化と貿易拡大をめざす「包括的経済連携に関する基本方針」(EPA基本方針)を閣議決定した。その中で米国、豪州など9カ国が行う環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を検討するため「関係国との協議を開始する」としている。
 TPPは原則として関税を完全撤廃することにより貿易自由化の実現を目指す協定である。
 TPPを締結し、関税を失うことになれば、海外からの安い農産品等の流入で、国内農業はもとより本県の基幹産業であるさとうきび、養豚など地域経済を支える農業や畜産等の基盤は崩壊し、食料自給率をさらに低下させるとともに、食品加工等関連産業に大きく影響を及ぼし、雇用環境をますます悪化させることが危惧される。
 よって、本市議会は国に対し、我が国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加をしないよう強く求める。

   以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する

   平成22年(2010年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、
財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、
沖縄及び北方対策担当大臣


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