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生活保護費の国庫負担分の増額を求める意見書

 リーマンショック以降の不況と雇用状況の悪化等により、全国的に生活保護受給者が急増し、多くの地方自治体が 生活保護関連予算の増額補正を余儀なくされ、地方財政を大きく圧迫している。
 今後も生活保護受給者の増加が見込まれ、ケースワーカーの増員による人件費の増加も含め、他の市民サービスに影響 を及ぼす深刻な状況である。
 生活保護制度は、憲法第25条で規定されている「生存権」を保障するための地方自治体の法定受託事務で、本来国家が 国民の最低限度の生活を保障すべき事業であり、全額国庫負担とすべきである。
 特に本市の級地区分は、県庁所在地であるため、2級地の1と定められているが、市民所得は、全国の3級地の1の市 町村と比較しても下位に属している。
 また、都市部の特徴から、本市に生活困窮者が集中し、生活保護受給者の増加要因となっている。
 その結果として、財政負担の地域間格差をもたらし、本市財政を一層圧迫している。
 よって、本市議会は国に対し、現在の地方自治体における急激な生活保護費の負担増に対して、扶助費のみならず人件 費も含め、生活保護にかかわる国庫負担分の増額を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)3月15日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、
厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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