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議決結果
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相次ぐ米軍関係者による事件・事故に抗議し、日米地位協定の抜本的な早期改定を求める意見書

 今年1月、沖縄市で在沖米軍属の男性が運転する車両が対向車線に進入し、19歳の会社員が運転する軽自動車に 正面衝突し死亡させる事故が発生した。そして、去る3月に那覇地方検察庁沖縄支部は自動車運転過失致死罪で送検 されていた軍属男性を不起訴処分とした。その理由は「公務中」という判断であった。
 飲酒運転による死亡事故であっても、「公務中」を理由に不起訴処分となる日米地位協定は不条理であり、到底納得 できるものではなく、また相次ぐ米軍人・軍属とその家族による事件・事故に対しても強い怒りの念を禁じえない。
 許しがたい重大な過失があるにもかかわらず、公務中の名の下に米軍優先の運用は国内法を無視した不当な運用であり、 県民の怒りは限界まで達している。
 国土の0.6%に過ぎない本県に全国の米軍専用施設の約74%が集中し、戦後65年間、基地の重圧と過重な基地負担を 強いられている沖縄県民は、米兵関連の事件・事故があるたびに日米地位協定が大きな壁となっており、もはや改定以外に 解決策はない。
 よって、本市議会は、市民・県民の生命・人権と安全を守る立場から、日米地位協定の抜本的な早期改定を強く求める。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)5月18日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、
外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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