那覇市マーク 那覇市議会 NahaCityAssembly 那覇市花ブーゲンビレア
インデックス
トップページへ  
ごあいさつ  
市議会の役割としくみ  
市議会の構成  
議員名簿  
会派所属委員会名簿  
議会の傍聴テレビ中継  
請願と陳情  
議会開催等のお知らせ  
委員会の開催日程  
委員会の活動等  
議決結果  
会議録検索  
なは市議会だより  
議会運営先例集  
那覇市議会史  
その他  
那覇市のホームページへ  
空白  
那覇市議会事務局  
お問い合せ  
電話番号  
背景色  
  • 背景色変更
  • 標準
議決結果
Line
一覧表へ戻る

沖縄振興一括交付金(仮称)創設に関する意見書

 本県は、本土復帰39年を経過し、4次にわたる沖縄振興計画及び特別措置法によって、 社会資本や生活基盤の整備は一定の成果が得られたが、過重な基地負担、県民所得の向上、 雇用の確保、産業振興、離島振興等の課題については未だ解決されていない。
 新たな沖縄振興については、沖縄が今なお抱える固有の課題の解決を図るとともに、 沖縄の魅力ある自然環境や地理的優位性などを活かし、沖縄独自の施策を主体的かつ効果的に 展開していく必要がある。
 このため、国が使途を定めず、地域の創意工夫が発揮でき、地域の活性化に繋がる自由度の高い財源の 創設が必要であることから、県、市長会、町村長会は「沖縄振興一括交付金(仮称)」の創設を政府に要望している。
 よって、本市議会は、市民、県民生活の安定、産業の振興等を実現していくため、下記事項について、政府に強く求める。

沖縄県及び県内市町村の自主性が最大限に発揮できる「沖縄振興一括交付金(仮称)」を創設すること。
沖縄振興一括交付金(仮称)」の規模は、新たな沖縄振興に係る施策の円滑な展開が図れるよう、3,000億円を確保すること。
平成24年度から沖縄振興一括交付金(仮称)が創設されることを前提に、概算要求を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)9月16日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣


Line
トップページへ戻る   一覧表へ戻る

Copyright Naha City Assembly. All rights reserved.