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地方財政の充実・強化を求める意見書

 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けた。今後は、自治体が中心となった復興が求められる。
 また、全国の経済状況は依然として停滞し、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治が 果たす役割はますます重要となっている。
 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、 雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。2011年度政府予算では、地方交付税について総額17兆5千億円を確保し、 2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。
 このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求める。

被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないように各種施策を十分に講ずること。
医療・福祉の分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を 的確に取り入れ、2012年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分を5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、 国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)9月27日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、経済産業大臣


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