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離島におけるがん患者支援対策推進を求める意見書

 沖縄県は39の有人の離島に約13万2千人の人々が住んでいる島嶼県である。離島におけるがん患者は、 治療の不安や苦痛に加え、離島であるがゆえの経済的負担や精神的な負担を強いられている。離島に住むことで 命の重さに格差が生じることがあってはならない。離島のみならず県全体の問題として、離島患者のハンディを 取り除く支援に取り組む必要がある。
 よって、本市議会は、離島に住むだれもが安心して本人の望む医療を受けられることができるように、下記の事項 の早期実現を強く要請する。

沖縄県がん対策推進条例(仮称)の中に離島支援対策の文言を入れること。
離島の患者への経済支援策を講じること。
(1) 航空運賃の割引
(2) 放射線機械の設置及びその間の支援措置
離島の患者の負担軽減策を講じること。
(1) 拠点病院・準拠点病院のそばに安価な滞在施設(ファミリーハウ
   ス)の設置
(2) 島にいながらにして受けられるセカンドオピニオンのシステムの
   構築
(3) 病院間の連携強化による患者負担の軽減策等
患者情報・相談支援センター(患者図書室を備え専門支援員が常駐する施設)を設置すること。
がん診療準拠点病院の機能の強化、充実を図ること。
(1) 緩和ケア病棟あるいは、緩和ケアチームの設置と充実
(2) 専門スタッフ(がん関連の専門、認定看護師、精神腫瘍医、心
   理療法士、ソーシャルワーカー)の配置と育成
(3) がん治療や検査に必要な高度医療機器類の充実と専門家の配置
   (放射線治療の機械・医師・骨シンチの機械等・血液がんの専
    門医の配備等)

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)12月1日

那 覇 市 議 会

あて先 沖縄県知事


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