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教職員定数法改正による「30人以下学級実現」のための意見書

 子どもたちが教育を受ける権利は憲法で保障されており、負荷なく勉強できるよう環境を整えていくことが大事である。
 昨今、経済格差の拡大等により、就学援助児童の増加、子どもたちの学力格差の広がりなど、教育現場の状況は多くの課題 が浮き彫りになっている。
 学校現場では個々に応じたきめ細かい指導や、ゆとりをもった授業が求められているが、現在の1学級40名の定数が国際的 に見て異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因でもある。
 国は新教職員定数改善計画で、8年間で小学1年生から中学3年生まで「35人学級」、小学校1、2年生で「30人学級」の 少人数定数をうちだし、今年4月から「1年生35人学級」がスタートしています。さらに地方独自の努力で「少人数学級」の 実現が可能なように規制緩和された。それにともない46道府県ではなんらかの形態で、「少人数学級」の施策が実施されてい る。
 沖縄県においても、小学校1、2年生において、状況が合えば「30人以下学級」が適用されている。しかし、地方の財政状 況では、これ以上の推進は厳しいものがある。
「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちへ最善の教育環境を与える必要がある。そのためにも「30人以下学級」の実 現は急がれる課題といえる。
 よって、那覇市議会は、教職員定数法の改正による「30人以下学級」の早期実現を、国の責任で行うよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)12月1日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣、沖縄及び北方対策担当大臣


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