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自衛隊機事故の抜本的再発防止策と
那覇空港の民間専用化を求める意見書

 19日午後0時30分ごろ、那覇空港から緊急発進しようとした航空自衛隊那覇基地所属のF−15戦闘機が滑走路を逸脱、 滑走路脇の緑地帯に停止する事故が発生し、那覇空港は滑走路が約1時間半にわたり閉鎖された。
 同空港の閉鎖によって、利用している民間航空機が目的地変更や遅れを余儀なくされ、さらに41便が欠航し、乗客約7,200人 と年末の貨物輸送にも甚大な影響を与えた。
 事故機種F−15戦闘機については、7月に同空港を離陸した那覇基地所属機の墜落事故、10月に小松基地所属機の燃料タン ク落下事故、11月には新田原基地所属機・12月に百里基地所属機の部品落下事故など、各地で事故が相次いでいる。また、自 衛隊機が2万数千回も離着陸する軍民共用の那覇空港では、自衛隊機の事故が度々発生しており、今回の事故は軍民共用空港 の危険性と限界を示すもので、市民・県民・観光客をはじめ、経済界にも大きな不安を与えている。
 沖縄の表玄関である那覇空港は、県内、国内、国外を結ぶ拠点空港として、年間約13万回の離着陸回数があり、県民生活や 経済活動を支える命綱とも言える重要施設である。それゆえに、本市議会は機会あるたびに、沖縄の空の安全確保と同空港の 民間専用化を訴え、これまで11回も決議してきたところである。
 然るに、政府は昨年の中期防衛計画で航空自衛隊那覇基地の1個飛行隊を2 個飛行隊にしてF−15機を増強することを決め ている。このことは、那覇空港の危険性をさらに増すことになり、市民・県民の安全確保と観光振興からも看過できない。
 よって本市議会は、今回の自衛隊機事故に対し強く抗議するとともに、政府においては、速やかなる事故原因の徹底究明と その結果を公表することと、危険と隣り合わせにある軍民共用那覇空港における抜本的な再発防止策を講ずること、及び民間 航空機と利用者の安全確保のために同空港の民間専用化を早期に実現することを強く要請する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成23年(2011年)12月21日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、防衛大臣、
沖縄及び北方対策担当大臣


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